由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
人口減少と少子高齢化の直接的な要因として、晩婚化が進んでいることと、未婚率の増加、すなわち結婚しない人が増えていることが影響していると言われ、特に未婚率の増加は大きな要因とされております。 2020年の国勢調査によりますと、全国の30代前半の未婚率は男性は51.8％、２人に１人が未婚であり、女性は38.5％、３人に１人が未婚という調査結果であります。
人口減少と少子高齢化の直接的な要因として、晩婚化が進んでいることと、未婚率の増加、すなわち結婚しない人が増えていることが影響していると言われ、特に未婚率の増加は大きな要因とされております。 2020年の国勢調査によりますと、全国の30代前半の未婚率は男性は51.8％、２人に１人が未婚であり、女性は38.5％、３人に１人が未婚という調査結果であります。
禍 ○13番（浅石昌敏君） 4年間かけて吉田院長とお話しする機会がありまして、最近、晩婚化が進んでおり、女性が高齢になってから子供を産むという例が増えていると。そういった場合に何らかの障がいがあるお子さんが生まれる場合があると。そうした場合は裁判を起こされる、産婦人科医は毎月5万円を裁判費用に貯めているということだったので、この問題に関しては本当に簡単にいかないと思います。
背景として、晩婚化や出会いの機会の減少、経済的な事情、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている現状などが指摘されております。若い世代が希望どおりの数の子供を持てる希望出生率1.8の実現へ、政府は一段と強い決意で取り組むとしております。 本市の合計特殊出生率は、平成22年までは全国や秋田県を上回り高い水準で推移しておりましたが、平成25年1.24と、全国、秋田県を下回りました。
2点目の「結婚・子育て応援」については、少子化の主要な背景には未婚化と晩婚化があると分析しており、「元気で健やかな暮らしを支える」基本戦略では、結婚の希望がかなうよう応援する取組方針を掲げ、出会い応援事業により出会いの機会の提供を強化するとともに、新婚世帯の経済的負担の軽減と結婚生活基盤の速やかな定着を図るため、新たに結婚新生活支援事業に着手いたします。
本市では、25歳から39歳までの女性の未婚率が低いことと、第3子以上の出生割合が高いことを要因とし、合計特殊出生率が高い状態を維持しておりましたが、近年は特に女性の晩婚化が進んできていることから、合計特殊出生率が低下しており、今年の出生数には減少するものと考えております。
制度をめぐっては、所得要件が厳しいといった声や晩婚化が進む実態にそぐわないとの指摘もあり、今回の要件緩和はそれに対応したものです。国は、少子化対策の入り口に当たる結婚支援を充実させたいと話しております。 一方、自治体の負担が重いことが課題となっており、国の補助率引上げを求める声は強かったようです。
また、晩婚化・未婚化に対しては、結婚を応援する地域づくりや手厚い子育て支援を生かしたサポート体制の充実、さらには誰もが働きやすい就業環境の促進など新たな時代に対応した少子化対策を重要施策と位置づけ取り組んでまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉議員。
制度をめぐっては、所得要件が厳しいといった声や、晩婚化が進む実態にそぐわないとの指摘もあり、今回の要件緩和はそれに対応したもので、婚姻日の夫婦年齢が共に「３４歳以下」とする現行の年齢制限を「３９歳以下」に引き上げ、また、収入要件についても、「世帯所得３４０万円（年収約４８０万円）未満」から「世帯所得４００万円（年収５４０万円）未満」に緩和します。
初めに、大きな項目の１の人口減少問題についての①少子化対策についてといたしまして、１）原因と現状分析と対策についてのご質問でありますが、市の少子化の現状といたしましては、出生数が平成28年度、156人であったのに対して、令和元年度は93人と、約40％の減少となっておりますが、その原因として人口減少のほか、未婚化・晩婚化・晩産化が挙げられます。
若い世代の晩婚化は全国的な傾向であり、若い女性の中では卵子の冷凍保存をする方もふえているとのことです。また、不妊・不育症の治療をする方も全国的にふえております。不妊治療から妊娠に至るまで数年かかる方もいます。 鹿角市内の過去3年間の治療数から、今後の治療数はどのくらいになると予測しているかお伺いいたします。
本市では、出生数の低下による自然減の拡大が人口減少の大きな要因となっており、この少子化には、若年層の転出超過や未婚化、晩婚化などによる婚姻数減少、出生率低下など、あらゆる問題が影響しているものと考えております。 一方、これまで重点的に取り組んでまいりました移住・定住の促進による成果や高校卒業者の県内就職率が15年ぶりに70％を超えるなど、明るい兆しも見えてきております。
その原因の一つとして、晩婚化並びに未婚率が高くなってきたのが原因にあるそうです。2015年の国勢調査において全国平均の未婚率は男性では23.37％、女性では14.06％であり、我が秋田県では男性はワースト５位の25.1％、女性は12.37％であるそうです。 そこで、婚活支援は必要不可欠であると考えます。
少子化の原因といたしましては、未婚化や晩婚化、晩産化が挙げられるところでありますが、当市では結婚に向けた支援や不妊治療などの助成を行っておりますほか、安心して出産・子育てできるような福祉医療制度の拡充、保健センターや保育園、子育てサポートセンターといった関係機関等が連携しながら支援を行っているところであります。
初めに、大きな項目の１番、婚活支援策の充実をの①気軽に相談できる窓口をというご質問でありますが、婚活は、結婚を希望する方やその親族にとって大きな問題でありますし、少子化の要因の一つである未婚化や晩婚化の対策として、行政による支援は大変重要であると考えておりますが、極めてプライベートなことでありまして、その対応が難しい問題であると考えております。
少子化の進行は未婚化、晩婚化の進行や第1子の出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っていて、きめ細かい少子化対策を網羅的に支援することが重要とされます。
一方、この地域で暮らすことを選択した若年者には少子化・晩婚化の傾向がありますが、その最大かつ唯一と言っていい要因は、子育て世代の経済的不安にあります。この問題への対策としては、子育て支援を充実させる以外にないと私は考えます。しかも、他の自治体の例を見ますと、子育て支援の充実は短期間で効果が出やすい施策であります。
これらを踏まえて、本市では少子化の入り口となる非婚化・晩婚化の対策として、あきた結婚支援センターの入会登録料助成や結婚サポーターの活動支援のほか、出会いイベント支援補助金などの制度を設けて出会いの場の創出に取り組んでいるほか、新年度は独身者向けの意識啓発セミナーや、移住体験ツアーと連携した首都圏女性と市内男性との交流事業を計画しております。
県の事業拡大で総体として負担が軽減して、財源、手持ちの財源をさらに活用して、若者が結婚し安心して子供が持てるように、若い世代の経済的安定を図るための雇用であったり、また未婚・晩婚化の傾向が強まる傾向の状況を踏まえて、まずは出会い支援の事業強化に努めたいと考えています。
一体、少子化や晩婚化というのは、成熟社会を迎えた先進各国においては、あまねく見られる現象でありますが、私は現代日本の少子化、晩婚化の最大の原因は若者の貧困にあると考えています。
初めに、大きな項目の１の地方創生についての①の地方衰退の要因とその対策をどう考えているかというご質問でありますが、秋田県の人口減少から見た衰退要因としては、未婚化、晩婚化の進行による自然減と高卒、大卒時の県外流出による社会減の積み重ねとなりますが、これを要因から見ますと、新規学卒者の雇用の受け皿が小さく、賃金等雇用条件に都会との較差が見られること。